リーガルサービス案内
運営事務所紹介
消費者救済相談
被害救済を専門家に依頼する利点
当サイトへご相談されるメリット
ご相談からの流れ
当サイト利用規約・特商法表示
皆さんからの声
メディア取材・掲載歴
被害救済・解約制度
悪質商法被害の予防と真の救済
クーリングオフの方法
アダルトサイト・出会い系の法律
個人事業主のクーリングオフ
クーリングオフの効果
クーリングオフできない場合
クレジット契約もしてしまった・・
内容証明でクーリングオフ!書き方
被害事例とその解説
被害の実態と、その対策
悪徳商法の種類と手口
悪質業者のクーリングオフ妨害例
インターネット上の消費者問題
悪質サイト・ワンクリック請求関連
架空請求の被害
消費者問題情報
消費者のギモンQ&A
悪質商法・消費者問題関係法令
ネットトラブルを規制する法律
相互リンク
相互リンクについて
リンク集
リンク集2
|
|
|
個人事業主が契約してしまった場合
よく扱われる商品
・電話機、FAX、消火器、消化薬剤交換、等
個人事業主はクーリングオフできるか?
クーリングオフとは、あくまで弱い立場の消費者を守る為の制度なんですね。その為に一定期間
頭を冷やすという意味でクーリングオフという、無条件解除権が認められている訳です。
その為、プロ同士の、例えば、企業間取引などでは、当事者間の特約(特別な取り決め)が無い場
合は、クーリングオフは当然認められません。。。
では、個人事業主がその事業関連でした契約はどうでしょう?
原則論で言えば、やはり認められません。やはりこの場合も、消費者契約ではなく、事業者契約と
みなされてしまうからです。消費者契約でない以上、クーリングオフ制度の適用除外になってしま
うんですね・・・。
じゃあ、クーリングオフはダメなの?
いいえ、諦める必要はありません!継続的な業者との交渉はどうしても必要になってきますが、そ
の契約があなたの事業とはあまり関連性の無いものであったり、関連のあるものでも、それが副
次的なものであれば、クーリングオフできる可能性が出てきますよ!
・行っている事業とは関連性・専門性が薄い契約
・関連があったとしても、それが副次的な意味合いしか持たない場合
・その契約が事業の主体にはなっていない場合
平成15年の判例で、事業者契約でもクーリングオフを認めたものがあるんです。。そういったもの
を丁寧に説明していって、粘り強く交渉していきましょう。
|