消火器や電気の無料点検商法・公共機関を装う悪徳業者の被害と、クーリングオフ
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消防署等の公共機関・大手電話会社・電気会社を名乗り、点検料金を徴収したり、消火器の設置
代金を要求してきます。勧誘文句としては「法律の改正により消火器の設置が義務付けられまし
た」「消化薬剤の交換に来ました」等が多い。個人事業者に被害が多いのもこの悪徳商法です。
よく扱われる商品
・消火器、消化薬剤交換、ガス・電気等点検、
かたり商法のクーリングオフ
かたり商法の
クーリングオフ期間は法定書面を受け取った日から8日間
です。
ただし、これはあくまで原則的な法律理論であり、事例によってはこれに当てはまらない場合もあ
ります。具体的事例の詳細に関しては専門家に必ずご相談下さい。
個人事業者はかたり商法をクーリングオフできるか?
ズバリ!
原則クーリングオフはできません。
何故なら、仮に悪徳商法を行っている業者でも、事業
者同士の契約であり、消費者契約ではないからです。消費者契約ではない以上、消費者保護の
為のクーリングオフはそもそも適用の対象外とされてしまうのです。
でも大丈夫、まだ道はありますよ!!事業者として契約した場合でも、その契約内容が、自分の
事業とはあまり関係の無いようなものであれば、可能性がでてきます。ごく最近にクーリングオフ
を認めた判例もありますから、それを根拠にして諦めずに粘り強く交渉していきましょう。。
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