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点検商法



屋根瓦・水道管・床下等の無料調査を装い、調査後、「このままではまずい、直ぐに補修をしなけ
れば大変な事になる」と不安を煽り、その上で「今ならキャンペーン中だから」とか、「モニターとして
協力してくれれば特別価格で提供できる」と勧めて契約させる悪徳商法です。後述しますが、一人
暮らしのお年寄りを中心に多く被害が出ています。

きちんとしたサービスを提供していれば問題は全然ありません。でも、見積もりはずさんで、工事は
欠陥、見積もり以外の代金もなんだかんだと請求される場合も多いんです。結局、業者は無料点
検を装って、結局は商品を販売する意図があるのだという事を認識して下さい。

無理なクレジットを組まされている場合も多いです。。。


 よく扱われる商品
  ・屋根瓦点検・水道管点検・床下点検・シロアリ点検・サイティング工事・耐震工事






点検商法のクーリングオフ



点検商法のクーリングオフ期間は法律で定められた契約書面の交付を受けてから8日間です。

ただし、これはあくまで原則的な法律理論であり、事例によってはこれに当てはまらない場合もあ
ります。具体的事例の詳細に関しては専門家に必ずご相談下さいね。






事業者は点検商法をクーリングオフできるか?



結論からキッパリ言いますが、原則としてクーリングオフの対象外になってしまうんですね・・・。。
何故かと言うと、クーリングオフは「消費者」を保護する制度であって、事業者は消費者ではない
からクーリングオフの適用は受けない、というのが法律的な考え方なんです。

でも、諦めないで下さいね!実は、事業者でもクーリングオフできる余地があるんです。業者との
継続的な交渉というのは必要になってくるでしょうけど。。最近の判例でクーリングオフを認めたも
のがあります。それを根拠に何とか頑張っていきましょう。






被害急増の点検商法



04.4/5の朝日新聞にて、「点検商法の被害者の6割が60代以上」との記事が出ています。確
かに、年配者の被害は多いようです。消費者問題ドットネットにも被害者ご自身だけでなく、その
周りの方々からも相談が寄せられます。点検商法自体が悪徳商法とは言い切れないのですが、
その殆どが

   「工事をする必要が無いのにも関わらず工事を強引に勧める」
   「屋根や床下で業者自らが家を傷つけたりする」
   「行われた工事にひどい欠陥がある」
   「請求される工事代金が正当な対価ではない」

等のほぼ共通の被害が浮かび上がってきます。


何かおかしいと少しでも疑問・不安に思われたら、気兼ねなく、すぐにご相談下さい。点検商法も、
クーリングオフ期間であれば、仮に工事が既に完了していても契約を解除する事ができます!そ
して、それにより違約金等を支払う必要も一切ありませんよ!!




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